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犯罪の起きない職場づくり

どうも、会社のお金がなくなる。

備品の在庫が帳簿と会わない。

これらは、どうもウチの従業員の仕業らしい・・・

 

そんな悩みをお持ちではありませんか?

 

実は、この種の事案、早急に手を打たなければなりません。

なぜかというと、放置しても自然となくなったり、終わったりする現象ではないからです。

被害は継続し続けるので、累計被害額は大きくなる。その一方で、エスカレートする傾向があるため、1回の被害額も増大していく。

放置して良いことは何もありません。

 

しかし、一刻も早く手を打ちたいが、警察に届けることによって、期待通りの結果が得られるかどうかわからない。

むしろ、公になって取引先や一般消費者に知られることの方が怖い・・・。

 

そのような不安をお抱えではありませんか?

 

そのような案件に元刑事である社会保険労務士・行政書士の代表がベストな提案をご用意してお待ちしております。

是非、一度ご相談ください。

法人様の初回相談は無料にて承ります。

 

防犯対策

必要性が叫ばれて久しい危機管理ですが、どのような施策を行っていますでしょうか。

重要なものの一つに顧客情報の管理がありますが、この顧客情報が盗まれてしまったら・・・その時の謝罪と損害賠償は考えたくもないものです。

夜間など、営業時間外に事務所や店舗に侵入する泥棒の手口を、それぞれ事務所荒らし、出店荒らしと呼びます。

この種の手口を好む泥棒の中には、現金だけでなく、パソコンも盗む者がいます。

売ってお金にするためです。

さて、そのために対策を講じるのですが、どこまでやれば効果的かは通常、分かりません。必然的に大手警備会社に依頼することになります。

しかし、見積もりを見てビックリです。

当事務所では、低コスト、かつ効果的な防犯対策を提案いたします。

例えば、ネットワークカメラを利用したホームセキュリティがあります。

ネットワークカメラは自分のスマートフォンで、設置場所のリアルタイム画像をいつでも確認でき、更には、侵入者があれば通知をご自分のスマートフォンで通知を受けることができるという優れものです。

当事務所が、自信をもって防犯対策を提案できる理由は、当事務所の代表が、これまでの特殊な経験と、それによって得られた技術から、どういった建物の、どこが、どう弱いかについて熟知しているからです。

ただし、当事務所ではステッカーなどの一部商品を除き、セキュリティ設備等の販売はしておりません。あくまでも、対策として必要な事項を具体的に提案することがサービスの内容となっています。

 

 

また、会社組織は人が集まると様々な事態が発生します。

明らかに内部の者による事案が起きたとき、それについてどう対処するのか、それらの解決手段は一筋縄ではいかないこともしばしばです。

ですが、この種の事案は、放置すればますます悪化する傾向があります。早い段階で、専門家のアドバイスを受けるべきです。

当事務所では、労使トラブルの解決も承っていますが、それに収まらない事態にも対応することが可能です。

内部外部を問わず、防犯対策は常日ごろからの、それらを許さない体制作りが大切です。

 

 

当事務所では、組織、個人、それぞれの事情に対応した最善の事態収拾方法を提案いたします。